四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
保育所等への訪問支援につきましては、県が実施する千葉県保育所等巡回支援事業により、保育業務全般についての巡回相談が行われております。市を通じて全園を対象に照会を行っておりまして、今年度は利用希望のあった２園に対し巡回相談が実施されております。
保育所等への訪問支援につきましては、県が実施する千葉県保育所等巡回支援事業により、保育業務全般についての巡回相談が行われております。市を通じて全園を対象に照会を行っておりまして、今年度は利用希望のあった２園に対し巡回相談が実施されております。
係長制度につきましては、係長を監督職に位置づけ、責任を明確化し、業務全般の指揮監督を行い、係長及び課長の二重チェック体制によるチェック機能の強化と係長という監督職の経験を積むことで、将来管理職となる人材育成を目的として導入したものでございます。係長制度導入の成果といたしましては、職場全体の管理体制の強化及び人材育成の面から、一定の成果があるものと考えているところでございます。
315 ◯教育部長（今関正典君） 主に学校で使用しております市有バスの運行業務全般を、バス会社の組合等に委託する方法でございますが、現在、市内にはバス会社が加盟している組合等の組織はございません。
消防業務全般にわたる近代化と高度化が求められ、現在の消防本部庁舎の機能が市民の負託に応えるのに、現在は不十分なものと私は思います。 11年前の東日本大震災においては、幸い敷地内の一部が崩れた被害で辛うじて済みました。継続的な市民の安全と安心の確保のためできるだけ早い建て替えを、未来・社会を見据えた高度な防災拠点施設を整備する必要があると思います。
子育て分野では、子供が健やかに育ち、安心して子育てができる支援体制の充実を図るため、全ての子供とその家庭及び妊産婦を対象として、子ども家庭支援や要支援児童、要保護児童、特定妊婦等への必要な支援業務全般に取り組み、より専門的な知識に基づく相談対応や適切な支援を提供し、関係機関と一体的に連携・協働することで、支援機関の切れ目のない継続的な支援が可能となる「子ども家庭総合支援拠点」を強化してまいります。
ＡＩやＲＰＡ等のデジタル技術の活用により、職員が行う定型業務や反復業務を自動化し、業務全般の効率化を図るため、令和元年度から令和２年度にかけて導入効果が期待できる業務の洗い出しを行ってまいりました。 本年度におきましては、保育課の保育園等の入園に関する業務、環境保全課の畜犬登録に関する業務及び課税課の軽自動車税の申告書に関する業務の３業務について試験的に導入をいたしました。
172 ◯子育て支援課長（吉田修三君） こちらにつきましては、平成30年度の子ども家庭総合支援拠点の設置に際し、新規事業といたしまして、家庭児童相談室運営費と別事業として計上しておりましたけれども、こちらの子ども家庭総合支援拠点は福祉に関して必要な支援を行う、業務全般を行うというもので、従来からあった家庭児童相談室の機能も包含しておりますことから、今回、
予算額500万円につきましては、オリンピック聖火リレーに係るイベントの業務全般のほか、パラリンピックの採火式に係る備品の購入等であります。 令和２年度の予算につきましては、執行が見込まれる項目以外は、減額の補正を行ったところであります。令和３年度予算については、新型コロナウイルス感染症予防対策に係る経費も計上して、総額を前年同額の500万ということで設定しております。（「分かりました。
本市では、できるだけ早い時期に多くの市民に対しワクチン接種の機会を提供し実施するため、ワクチン接種のための業務全般の企画調整及び実施を担う体制として、２月１日に健康福祉部内に班長以下６名からなる新型コロナウイルスワクチン接種推進班を設置しました。
多くの市民の皆様に、早期のワクチン接種の機会を提供し実施するため、接種における業務全般の企画調整及び実施を担う体制として、２月１日に健康福祉部健康づくり課に設置した新型コロナウイルスワクチン接種推進班では、医師会等医療機関との調整をはじめ、市民の皆様への御案内や接種を実施する会場等の確保、接種に関する相談体制の整備、接種状況やワクチン供給量の調整など、接種に向けた準備を行っています。
それと、いわゆる実際に災害が始まりますと、救助活動とかそれに付随してよその消防隊の応援の受入れとかが始まってくるわけですけれども、そういったときにやはり救助活動を行うのは消防になりますので、その消防に災害対策本部の業務全般を任せていくということはちょっとこれはできないのではないだろうかというようなことを考えまして、私のほうで町のほうに業務を移管したということです。
２点目の子ども家庭総合支援拠点、子ども支援室及び子育て世代包括支援センターの役割についてですが、子ども家庭総合支援拠点は子供の権利を保障するため、市内在住の18歳までの全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務全般を切れ目なく継続的に行い、特に要支援児童や要保護児童等への支援業務の強化を図るもので、子育て世代包括支援センターにおいて把握した要支援児童及び要保護児童等
交代勤務に伴い、少人数で業務に対応するには、日頃から業務全般について特定の職員のみが把握するのではなく、関係する職員が知識や情報を共有できるような組織運営を構築する必要があると考えます。 ○副議長（平野英男君） ６番、猪瀬 浩議員。
◎総務企画部長（浅野仙一君） 維持管理運営を行う事業者、これは何社で担っていただくのか、あるいはどのような組合せとなるかについては、落札者が決まるまで分からないというところではございますけれども、要求水準書では維持管理業務と運営業務全般を総合的に把握、調整を行う総括責任者の配置を求めております。
係長制度の導入目的といたしまして、係長を監督職に位置づけ、責任を明確化し、業務全般の指揮監督を行い、係長、課長の二重チェック体制によるチェック機能の強化や、係長という監督職の経験を積むことで将来管理職となる人材育成を目的として導入したものでございます。係長制度導入の成果といたしましては、職場全体の管理体制の強化と人材の育成の面で一定の成果を上げているものと考えております。
本市につきましても、市役所業務全般に係る対応ではございませんが、収納課や保険年金課など一部の部署で窓口業務委託の仕様にコールセンター業務を加えており、受電取り次ぎや簡易な問い合わせ対応を行っております。担当部署の意見によると、簡易な問い合わせについて対応を任せることで、業務効率が向上し、より専門的な業務に取り組むことができるようになったとの意見も把握しているところでございます。
保育所では、日ごろから所外活動の際の交通安全対策を初め保育業務全般にわたり、子どもたちの安全確保に努めております。所外活動を行う際には、事前にコースや目的地の例えば遊具の状況などを念入りに下見を実施しております。本年５月に滋賀県の大津市の保育園児のお散歩中の交通死亡事故が発生しました。この際、改めて子どもたちの安全確保に努めるよう、各保育所に対しまして課長名で通知をしたところであります。
◆15番（励波久子君） 産休、育休などの規定がありませんが、どのようになるのか伺いたいのと、それから臨時、非常勤職員の待遇改善だけが表に出ていますが、総務省はその前に、自治体業務全般のリストラと民間委託を検討することを求めていて、自治体業務の民間への丸投げがさらに進むのではとの危惧があります。正規を減らし、会計年度職員に置きかえていくという考えがあるのか伺います。
◎田口定夫総務部長 平成２９年３月改定の八千代市人材育成基本方針アクションプランでは、意欲と能力を引き出す人事制度として、計画的な人事異動を行うものとしており、「多種多様な職務経験を積ませることで、業務全般に関する知識の習得のほか、視野の拡大やその職員が持つ適性能力の発見などに努める。採用から１５年程度までの職員は３年から５年の間隔でジョブローテーションすることを基本とする」としております。
したがいまして、こういう状況を総合的に検討した結果、病院事業の事務的業務全般に対し、病院採用の職員を配置し人材育成を進めていくこととし、今年度より募集に着手したところでございます。将来的には、病院業務に精通した職員の人材育成が進めば、業務の効率化や最適化にもつながり、人件費の抑制効果なども期待できると考えております。